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私立学校振興助成法監査



岡部公認会計士事務所の強み

学校会計に関する豊富な知識量・情報量

これまで、文部科学大臣所轄の私立大学の監査から都道府県知事所轄の高等学校・幼稚園等の監査まで数多くの監査を担当しています。また、大学や専門学校へのコンサルティング、税務顧問や研修会講師も数多くこなしています。

また、日本公認会計士協会の学校法人委員会の委員(専門委員長を含む)や東京都私学財団経営相談員等を歴任しています。このような活動の中で得られる経験をもとに、会計のチェックに留まらず、業務の遂行の円滑化も見据えて、適確なアドバイスを行い、スムーズな会計監査を行うことが可能です。

学校会計に関する情報量について説明画像です。

公認会計士を主体としたチーム編成

多くの監査現場では、無資格者や公認会計士試験合格者など、業務経験に乏しい経験者を大量に使用して監査を行っています。

岡部公認会計士事務所では、監査責任者を筆頭に、公認会計士の中でも学校法人監査の関与年数が長いメンバーが多数在籍しており、その中でチームを編成しています。

また、大手監査法人に見られるような、監査人の都合による監査チームメンバーの変更は極力行わない(メンバーの退職等のやむを得ない事情は除く)ので、貴法人と監査人による意思疎通がスムーズに行え、会計上の問題点を早期に発見し、お伝えできる可能性が高くなります。

フットワークの軽さ

少子化に伴う、学校間競争の激しさが増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。その中で、迅速な業務の意思決定を行う必要があり、それに付随して、複雑な会計処理の迅速な決定も必要となります。

一般的な監査法人では、通常、業務担当者と監査責任者は別の方が担当します。つまり、貴法人にご質問頂いた事項や監査の過程で監査人が発見した論点を業務担当者が検討し、後日、監査責任者に相談・承認を得ることになります。

岡部公認会計士事務所では、監査責任者自身が現場にお伺いすることにより、貴法人の迅速な意思決定のアシストをすることができます。

また、監査責任者自身が現場にお伺いするので、会計論点の細かな経緯まで把握できるので、現場での貴法人との相談を通してより適切な判断をすることが可能です。

サービス内容・報酬

会計監査(私立学校振興助成法)について、貴法人の実態に合わせた監査を行わせて頂きます。
公認会計士協会が発表している監査報酬については、こちらをご覧ください。貴法人の帰属収入の予算額をもとに、上記公表されている監査報酬の平均値を参考に監査報酬をご相談させて頂きます。

なお、詳しい見積もりについては、実際の監査の作業量・前任監査人との監査報酬を勘案して算定させて頂きますので、是非下記のリンクよりお問い合わせください。

条件にもよりますが、基本的に全国対応可能です。