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幼稚園の法定監査



私立学校振興助成法監査

2015年度より子ども・子育て支援新制度がスタートしましたが、私学助成の受給を継続している幼稚園法人の場合は、従来どおり私立学校振興助成法に基づく公認会計士による監査を受ける必要があります。また、学校法人化志向園の場合もその補助金額により監査対象となります。

幼稚園法人の場合は、都道府県知事が所轄庁ですので、都道府県による通知や指示に特に注意する必要があります。

通知等については幼稚園向け各都県の通知等のリンクを参照してください。

幼稚園の法定監査で使用している説明画像1枚目です。

幼稚園法人の会計実務に精通

学校法人と一口に言っても、大学法人と幼稚園法人とでは、その規模、会計処理の実態、学校法人が抱えている悩み等、まったく異なるものです。大学法人の場合は、常勤監事がおり内部監査室を設置している法人も増えてきていますが、幼稚園法人の場合は専任の経理担当者を確保するのさえも困難な状況があります。

岡部公認会計士事務所では、複数の園を運営する大規模な幼稚園法人から比較的小規模な幼稚園法人、学校法人化志向園等、様々な幼稚園の監査に取り組んでいます。また、幼稚園協会の研修会講師を勤めるなど、幼稚園法人の会計実務に精通しています。

幼稚園の法定監査で使用している説明画像2枚目です。











   

岡部公認会計士事務所では、各幼稚園の実態に合わせて
「かゆいところに手が届くような」監査を提供しています。

幼稚園法人で公認会計士監査を検討の際は、
幼稚園監査に実績のある岡部公認会計士事務所へご相談ください。


幼稚園向けHPはこちら

条件にもよりますが、基本的に全国対応可能です。