コンサルティング業務
岡部公認会計士事務所の強み
学校法人業務に関する豊富な知識量・情報量
これまで、文部科学大臣所轄の私立大学から都道府県知事所轄の高等学校・幼稚園・専門学校等において、各種のコンサルティング業務を数多く担当しています。これまでに大臣所轄法人での将来計画策定、財務分析、基本金明細表作成などの業務、高等学校において通信制課程設置、資金繰り分析などの業務、専門学校での会計業務の再構築業務などを行なってきました。また学校法人の合併準備、法人分割(設置校の設置者変更)にも携わっています。ケースによっては寄附校変更認可申請書の作成業務も行なっています。
こののような様々な業務に携わる中で得られた知識・経験をもとに、貴法人にあった多彩なプランの策定と守秘義務に反しない限りで、他法人の事例等の提供を行うことが可能です。
安定した業務サービスの提供
コンサルティング業務(将来計画策定・経営支援のための詳細調査・基本金明細表作成業務等)を行うには、学校法人の業務について様々な知識・経験が必要になります。
岡部公認会計士事務所では、コンサルティング業務(将来計画策定・経営支援のための詳細調査・基本金明細表作成業務等)以外にも会計監査や税務顧問などの業務を行っております。その中で実務経験を積んだスタッフを主体に業務を遂行するチームを編成していますので、安定したサービスを提供することができます。
迅速な対応
少子化に伴う、学校間競争の激しさが増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。その中で、迅速な業務の意思決定を行う必要があります。
岡部税理士事務所では、実務経験豊富な会計士・税理士が貴法人の対応をさせて頂きますので、迅速な対応をすることが可能です。
サービス内容・報酬
主に以下のコンサルティング業務に対応することができます。また、以下の業務以外についても、会計・税務についての案件であれば、貴法人のためにお役に立てる可能性が高いので、お気軽に以下のお問い合わせページよりご連絡下さい。また、業務の見積もりに関するお問い合わせもお気軽に以下のお問い合わせページよりご連絡下さい。

- ● 将来計画策定業務(法人の資金繰りの提案含む)
- ● 経営支援のための詳細調査
- ● 基本金明細表の策定業務
- ● 活動区分資金収支計算書の策定業務
- ● 予算・補正予算案の作成業務
お気軽にお問い合わせください。
条件にもよりますが、基本的に全国対応可能です。