監査報酬について

監査報酬の考え方

公認会計士の監査報酬は、監査に必要な時間数に公認会計士の時間単価を乗じた額が基本となります。したがって、極端に監査報酬が低い場合は、特別な事情がない限り、監査を行う時間数が極めて少ないか、公認会計士の時間単価が極めて低いことが考えられます。

①監査予定時間
監査に必要な時間数は、学校法人の規模や状況によって異なってきます。帰属収入は多いのか少ないのか、設置している学校がいくつあるのか、往査場所(公認会計士が実際に足を運ぶ場所)は一つかそれとも全国にあるのか、寄附行為上の収益事業はあるのか、会計処理を行う部署の体制はどうなっているのか、日常の会計処理や決算処理の正確性はどの程度か、その学校法人特有の難しい問題があるのかなどによって監査時間を見積ることになります。
また、監査時間は学校法人に直接赴いて書類をチェックする時間だけではありません。監査の計画を立てたり、監査をした結果をまとめたり、学校法人の質問に対応したりといった時間も必要となります。
②監査に従事する公認会計士等の時間単価
この場合の時間単価は、監査を行う事務所の総経費(事務所の人件費や事務所の賃料等、事務所を維持していくための費用)を基に計算され、監査責任者や補助者のレベルによって時間単価を設定します。公認会計士の給与そのものではありません(念のため)。
一般的には、経験があり実務知識が豊富な者ほど時間単価は高くなります。監査責任者が高く、監査責任者以外の公認会計士はその力量に応じて単価を設定したりします。公認会計士試験合格者等は経験も少ないので単価は低くなります。
大手監査法人の場合、監査責任者は当然時間単価が高くなりますから、学校法人に赴いて何日も資料をチェックするとなると監査報酬もそれに合わせて高くなります。監査報酬の額が一定額であれば、監査責任者や経験の豊富な公認会計士が学校法人を訪れる日数を減らすしかありません。学校法人に訪れて実際の監査を行うのが若い公認会計士と試験合格者が中心となってしまうのはそのようなことも一因と考えられます。
岡部公認会計士事務所の場合、監査責任者を中心に経験豊富な公認会計士が学校法人の現場に赴き様々な書類をチェックしますが、大手監査法人に比べるとかなりリーズナブルな時間単価となっています。
③諸経費
往査場所がいくつもあったり、遠方にあると経費もかさみます。監査報酬とは別に宿泊費用等の実費を学校法人が負担する契約とすることが一般的です。

監査報酬の実態

監査報酬の実態について
監査報酬については、直近の計算書類の確認、ご担当者との打ち合わせを行い、日本公認会計士協会の「監査実施状況調査」で公表されている報酬を参考にして、お見積書をご提案させていただいております。岡部公認会計士事務所の場合、監査責任者を中心に経験豊富な公認会計士が学校法人の現場に赴き様々な書類をチェックしますが、大手監査法人に比べるとかなりリーズナブルな時間単価となっています。ちなみに2020年度監査の調査及び2019年度監査の調査の概要は以下の通りです。2019年度以降についてはリンクをご覧ください。

2020年度監査
2019年度監査
2018年度監査
2017年度監査

  上記のうち学校法人監査に係る部分を抜き出したものが以下になります。

 

2020年度監査実施状況調査 学校法人
文部科学大臣所轄法人
帰属収入額区分 平均(千円) 最高(千円) 最低(千円)
7億円未満 2,285 4,200 600
7億円以上
10億円未満
2,617 7,000 1,000
10億円以上
15億円未満
3,193 6,600 1,130
15億円以上
20億円未満
3,966 8,200 1,680
20億円以上
30億円未満
4,893 12,100 1,000
30億円以上
40億円未満
5,629 9,316 1,800
40億円以上
50億円未満
6,062 11,400 3,000
50億円以上
70億円未満
6,430 12,400 2,457
70億円以上
100億円未満
8,052 19,600 5,000
100億円以上
150億円未満
9,477 18,590 4,500
150億円以上
14,332 80,000 3,000
総平均 6,715    
高校・中学・小学校法人
帰属収入額区分 平均(千円) 最高(千円) 最低(千円)
3億円未満 1,011 3,500 200
3億円以上
4億円未満
1,431 3,600 400
4億円以上
5億円未満
1558 4,000 500
5億円以上
6億円未満
1,725 6,600 400
6億円以上
7億円未満
1,738 3,700 500
7億円以上
8億円未満
2,318 5,110 800
8億円以上
9億円未満
2,050 3,284 800
9億円以上
10億円未満
2,413 5,700 400
10億円以上
20億円未満
2,825 10,800 363
20億円以上
4,284 16,000 800
総平均
2,431    
幼稚園法人(学校法人以外の私立の学校の設置者を含む)
帰属収入額区分 平均(千円) 最高(千円) 最低(千円)
3000万円未満 417 1,000 185
3000万円以上
4000万円未満
471 1,600 200
4000万円以上
5000万円未満
464 1,200 115
5000万円以上
6000万円未満
526 1,700 100
6000万円以上
7000万円未満
488 1,150 150
7000万円以上
8000万円未満
550 2,000 100
8000万円以上
9000万円未満
579 2,090 560
9000万円以上
1億円未満
560 2,000 150
1億円以上
1.5億円未満
632 3,000 120
1.5億円以上
2億円未満
702 2,000 150
2億円以上
3億円未満
824 3,200 181
3億円以上 1,171 11,225 200
総平均 731    
2019年度監査実施状況調査学校法人会計
文部科学大臣所轄学校法人
帰属収入額区分 平均(千円) 最高(千円) 最低(千円)
7億円未満 2,297 4,750 600
7億円以上
10億円未満
2,692 7,500 1,000
10億円以上
15億円未満
3,415 7,500 1,130
15億円以上
20億円未満
3,930 10,500 1,900
20億円以上
30億円未満
4,915 12,100 1,000
30億円以上
40億円未満
5,595 9,000 1,500
40億円以上
50億円未満
6,237 11,500 3,000
50億円以上
70億円未満
6,396 12,400 2,457
70億円以上
100億円未満
8,080 18,590 4,200
100億円以上
150億円未満
9,459 19,600 4,500
150億円以上
14,418 78,181 3,000
総平均 6,718    
高校・中学・小学校法人
帰属収入額区分 平均(千円) 最高(千円) 最低(千円)
3億円未満 1,013 3,160 200
3億円以上
4億円未満
1,462 3,600 400
4億円以上
5億円未満
1,665 4,510 500
5億円以上
6億円未満
1,595 4,000 568
6億円以上
7億円未満
2,183 6,600 700
7億円以上
8億円未満
2,000 5,110 800
8億円以上
9億円未満
2,316 4,000 400
9億円以上
10億円未満
2,354 5,600 700
10億円以上
20億円未満
2,812 10,800 363
20億円以上
4,393 15,500 800
総平均
2424    
幼稚園法人(学校法人以外の私立の学校の設置者を含む)
帰属収入額区分 平均(千円) 最高(千円) 最低(千円)
3000万円未満 408 860 140
3000万円以上
4000万円未満
446 1,200 140
4000万円以上
5000万円未満
454 1,300 115
5000万円以上
6000万円未満
501 1,700 100
6000万円以上
7000万円未満
501 1,400 180
7000万円以上
8000万円未満
570 2,000 150
8000万円以上
9000万円未満
565 2,090 100
9000万円以上
1億円未満
592 1,400 181
1億円以上
1.5億円未満
623 2,000 120
1.5億円以上
2億円未満
721 3,000 180
2億円以上
3億円未満
843 3,200 181
3億円以上 1,198 11,225 200
総平均 729