コンサルティング業務

学校法人税務に関する豊富な知識量・情報量

これまで、文部科学大臣所轄の私立大学から都道府県所轄の高等学校・幼稚園・専門学校等、コンサルティング業務(将来計画策定・経営支援のための詳細調査・基本金明細表作成業務等)を数多く担当しております。この中で得られる知識・経験をもとに、貴法人にあった多彩なプランの策定と守秘義務に反しない限りで、他法人の事例等の提供を行うことが可能です。

安定した業務サービスの提供

コンサルティング業務(将来計画策定・経営支援のための詳細調査・基本金明細表作成業務等)を行うには、学校法人の業務について様々な知識・経験が必要になります。

岡部公認会計士事務所では、コンサルティング業務(将来計画策定・経営支援のための詳細調査・基本金明細表作成業務等)以外にも会計監査や税務顧問等の業務を行っております。その中で実務経験を積んだスタッフを主体に業務を遂行するチームを編成するチームを編成しておりますので、安定したサービスを提供することができます。

迅速な対応

少子化に伴う、学校間競争の激しさが増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。その中で、迅速な業務の意思決定を行う必要があります。

岡部税理士事務所では、実務経験豊富な税理士が貴法人の対応をさせて頂きますので、迅速な対応をすることが可能です。

サービス内容・報酬

主に以下のコンサルティング業務に対応することができます。また、以下の業務以外についても、会計・税務についての案件であれば、貴法人のためにお役に立てる可能性が高いので、お気軽にご相談ください。また、業務をお見積りに関するお問い合わせもお気軽にご連絡下さい。

• 将来計画策定業務(法人の資金繰りの提案含む)
• 経営支援のための詳細調査
• 基本金明細表の策定業務
• 活動区分資金収支計算書の策定業務
• 予算・補正予算案の作成業務