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図解でわかる はじめての学校法人会計
価格:2420円(税込、送料無料) (2020/9/14時点)



 書籍のご紹介

   
   学校会計関連書籍のご紹介は→こちら←

  出版書籍のご紹介

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図解でわかる はじめての学校法人会計
価格:2420円(税込、送料無料) (2020/9/14時点)



   「図解でわかる はじめての学校法人会計」という学校法人会計の書籍を執筆しました。
   9月4日発売予定です。

   本書のもととなったのは一般社団法人日本経営協会の学校法人向けセミナー「初心者のための
   学校法人会計基礎入門」と「新任事務長のための学校法人会計マスター」の両テキストです。

   両セミナーは、学校法人の新入職員や経理業務に初めて携わる方、新任管理職として学校法人の
   計算書類を初めてチェックする立場の人に向けて、学校法人会計の基礎的な知識を身につけて
   もらおうという意図で現在も開催しています。

   本書では、他の初心者向けセミナーを含めて今までいただいた質問やアンケート結果を踏まえて、
   初心者にとって理解しにくい部分もなるべく平易に解説するように心がけました。また、
   1項目見開きで左ページに文章、右ページに図解という形式をとり、初心者にとっても見やすく
   わかりやすい構成としています。さらに、基礎的な論点を中心として記述していますが、
   もととなっている条文や通知についても注記として示すことで、より詳しく知りたい方は
   その事項の詳細を確認できるようにしてあります。

  【書籍の誤植についてのお知らせ】

   大変申し訳ございません。
   「図解でわかる はじめての学校法人会計」(清文社)に誤植がございました。
   詳細は以下のPDFファイルの通りです。

   大部分は本文を読むと図の間違いに気づく内容ですが、訂正していただければ幸いです。
   謹んでお詫び申し上げます。


   図解でわかる 学校法人会計 誤植詳細 (PDF)

  

 学校会計関連書籍のご紹介

  当事務所が監査業務等で参考にさせていただいている学校会計関連書籍について、所長の岡部が
  各書籍ごとにコメントを交えながらご紹介します。なお、あくまでも個人的な意見ですので
  ご参考までにお願い致します。また、一部の書籍につきましては在庫があまりない関係上、
  アマゾンなどでは高額で販売されておりますのでご注意ください。


  基準や関連通知の集大成

  ・学校法人会計要覧(令和2年度版)

編集:学校経理研究会

出版社:霞出版社

定価:\6,160円(税込)


    学校法人経理研究会からもご注文が可能です。→こちら


    B5版で、「学校法人会計監査六法」よりコンパクトなため私はカバンにはこちらを入れて
    学校法人へおじゃましています。掲載内容は六法とほぼ同じですが、六法では省略している
    通知等も掲載しています。また、「教育研究経費と管理経費」「固定資産・リース取引」
    など項目(テーマ)ごとに文科省の通知、会計士協会(学校法人委員会)の実務指針、
    研究報告等を取りまとめていますので、テーマごとに関連する通知等を網羅的に読むのに
    適しています。



  ・学校法人会計監査六法2020年版

編集:日本公認会計士協会

出版社:日本公認会計士協会出版局

定価:\6,380円(税込)


会計士協会の編集による六法です。A4版ですので携帯より事務所で使用するのに適しています。編集としては、「監査編」と「法規編」とに区分されており、前半の「監査編」は会計士協会(学校法人委員会)の実務指針等を項目(テーマ)ごとに提示しています。「法規編」では、学校法人会計基準をはじめとした文科省の通知等を提示しています。そのため、例えばリースの処理について確認するためには「監査編」に記載されている実務指針と「法規編」に記載されているリースの通知を合わせて読む必要があります。



学校法人会計のQ&A

・学校法人の経営に関する実務問答集

編集:日本私立学校振興・共済事業団

出版社:日本私立学校振興・共済事業団

定価:\3,667円(税込)


基準の解釈主体は文科省ですが、経常費補助金の配布元である事業団として発行しているQ&Aですので、実務的にはこのQ&Aを参照して判断することが多いと思います。ただし、Q&Aはあくまでも一定の前提条件の下での考え方を示しているものですから、実態に応じて判断することも必要です。また、新しいQ&Aについては事業団の発行する「月報私学」の年末号に毎年掲載されます。



・学校法人会計Q&A (2016年版)

  

  →【ご購入はこちら】

東京都知事所轄法人における会計処理の指針となるものです。事業団のQ&Aを紹介するほか、独自のQ&Aを設定していますので、東京都所轄以外の学校法人でも参考になると思われます。編集委員は会計士協会東京会の学校法人委員会委員長経験者で、私も編集委員の一人として執筆しております。



・学校法人会計実務総覧

著者:山口善久

出版社:学校法人経理研究会

定価:\5,500円(税込)

  

学校法人委員会の委員長を務められた山口善久先生(公認会計士)の労作です。科目ごとに定義、考え方を整理し、根拠規定等を示したうえで、仕訳についても記載しています。もちろん公的な解釈ではなくあくまでも山口先生の考え方による解釈ですが、記載科目の辞書のようなものであり、私も科目の判断に迷ったときに考え方を整理するために利用しています。


  

学校法人会計の税務

 

・学校法人税務入門

著者:斎藤力夫、小栗一徳

出版社:税務経理研究会

定価:\3,190円(税込)

  

学校法人委員会委員長を務められた齋藤力夫先生(公認会計士)と、現在も委員を務められている小栗一徳先生(公認会計士)の本です。主に学校法人の税務に初めて携わる方を対象に税務全般を広く網羅的に取り上げており、最近の幼稚園、認定こども園の論点や税務以外の派生的論点も取り上げています。

  

・学校法人税務の取扱いQ&A

編集:日本公認会計士協会東京会

出版社:日本公認会計士協会出版局

定価:\2,970円(税込)

  

東京会では会計士業務に役立つよう様々な研究報告を出していますが、平成24年6月に「学校法人の税務の取扱いについて」を出しており、その2年後に研究報告の改訂版を出し、それを書籍化したものです。私も平成24年時には委員長として、また26年時にも委員として参加しています。法人税や消費税について学校法人における申告書作成までの作業を具体事例を用いて解説しています。



・わかる つかえる 学校法人の税務実務 ポイントとQ&A

著者:佐々木正

出版社:税務経理協会

定価:\2,750円(税込)


税務署勤務経験のある佐々木正先生(公認会計士)の著書です。学校法人でよく発生する税務について、まず取引事実が先にあり、それに税法がどのように適用されるのか、の視点で整理・記述されています。特に「個別的な実務ポイント」はQ&A形式となっており、学校法人で生じうる具体的な取引について法人税法の収益事業として課税対象となるのか否かの判定とともに他の税目で取り扱いと留意点にも触れられています。



・これで納得!私学の税務・会計Q&A(改訂版)

著者:村山英政

出版社:法友社

定価:\1,980円(税込)


日本大学で経理関係の業務や歯学部事務局長を務められ、現在税理士として活躍されている村山英政先生の本です。 本書は、所得税(給与所得、報酬・料金等、退職所得、非居住者)、収益事業にかかる法人税、消費税、印紙税、 寄付金控除及び固定資産税等について、学校法人に関する税務を幅広く取り上げています。例えば、源泉徴収についても 教職員団体、学生のサークルなど学校法人の現場で悩むテーマについて具体的に解説されています。



・学校法人の会計学と税務

著者:村山英政

出版社:学校経理研究会

定価:\3,456円(税込)

  

日本大学で経理関係の業務や歯学部事務局長を務められ、現在税理士として活躍されている村山英政先生の本です。学校法人の現場では単に会計だけでなく税務の判断も同時にしなければならないのですから、同時に学ぶべきということで一冊のものとなっています。なお、「Let`s Study学校会計」では同じテーマについて物語形式で解説されています。


Let's Study 学校会計



会計

 大手監査法人の書籍

   ・Q&A学校法人会計の実務ガイダンス

編集:新日本有限責任監査法人

出版社:中央経済社

定価:\4,180円(税込)


平成25年基準改正に合わせて、初歩的な内容から改正基準の論点までQ&A形式で解説しています。執筆には当時の学校法人委員会の委員長や委員が多数参加しています。仕訳例も豊富なほか、例えば固定資産の減価償却について「実務上は多くの学校法人が残存価額をゼロとしているようです」と言及するなど、実務の状況を理解するのにも役立つ記述があります。340ページです。



   ・学校法人会計の実務ガイド(第7版)

編集:あずさ監査法人

出版社:中央経済社

定価:\5,060円(税込)


2002年第1版を出版し第7版となっています。Q&A形式ではなく、記載科目をベースとした記述方式で405ページとページ数が多いこともあり、固定資産の評価や取得価額に含まれるものについての解説など、科目等の説明は充実しています。またコラムで、「学校法人の引当金は2つだけなのか」と、これまで一般に学校法人会計において引当金計上するのは「徴収不能引当金」「退職給与引当金」のみとされてきた考え方に対し、別の考え方を提示するなど、これからの学校法人会計を考える当たって示唆を与えるテーマをコラムで取り上げています。



   ・Q&A学校法人の新会計実務 -最新の通知に対応!- (第4次改訂版)


編集:有限会社監査法人トーマツ

出版社:第一法規

定価:\4,730円(税込)


学校法人会計の仕組みを分かりやすく解説した総合的な入門書としてQ&A形式で解説しています。また584ページのページ数があり、重要な論点を網羅し実務上の疑問点に回答する実務書となっています。