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学校法人の税務顧問



岡部税理士事務所の強み

学校法人税務に関する豊富な知識量・情報量

これまで、文部科学大臣所轄の私立大学の税務顧問から都道府県知事所轄の高等学校・専門学校等の税務顧問まで数多くの税務顧問を担当しています。

このような活動の中で得られる経験をもとに、単なる記帳代行・税務申告に留まらず、学校法人全体のバランスを見据えた上での適確なアドバイスを行うことが可能です。

学校法人の税務は一般的な企業の税務と大きく異なります。法人税法上の収益事業の範囲、みなし寄附金について等、企業の税務と異なる扱いをするため通達や判例等を熟知している必要があります。

企業税務と異なる特色を持つ学校法人の税務について、岡部税理士事務所では、専門家としての豊富な知識と経験を有しています。

なお、日本公認会計士協会東京会が編集した「学校法人税務の取扱いQ&A」についても、東京会学校法人特別委員会副委員長として原稿執筆、編集に参加しています。

学校法人会計の専門家でもある税理士が関与

一般の税理士事務所とは違い、岡部税理士事務所では、学校法人に対する、会計監査やコンサルティング業務も行っていますので、学校法人税務のみではなく、学校法人会計についても、豊富な知識と経験があります。

この学校法人税務と学校法人会計というのは、深い相関関係にあります。学校法人税務で問題になる論点は学校会計監査で問題になる論点と重なることもあり、一緒に処理方法を考えた方が効率的です。

岡部税理士事務所では会計上の問題点も見据えた上で、税務上の的確な処理を提案することができます。

税務顧問で使用している説明画像です。

フットワークの軽さ

少子化に伴う、学校間競争の激しさが増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。その中で、迅速な業務の意思決定を行う必要があり、それに付随して、複雑な税務処理の迅速な決定も必要となります。

岡部税理士事務所では、実務経験豊富な税理士が貴法人の対応をさせて頂きますので、迅速な対応をすることが可能です。

サービス内容・報酬

主に以下の業務に対応することができます。税務業務に関するお見積もりやこの他の税務業務に関する相談については、以下のお問い合わせ先にお気軽にお問合せ下さい。

●学校法人税務の助言業務
●学校法人会計基準に準拠した会計帳簿の導入、指導、代行
●人事、労務に関する諸手続きのサポート(税務に関する部分について)
●各種税務の計算、申告
●税務調査等の立会

  

条件にもよりますが、基本的に全国対応可能です。